NHK受信料 死亡解約の必要書類と手順【相続人ガイド】
この記事でわかること（30秒まとめ）
- 死亡による廃止（解約）は電話のみ受付。インターネット申請は不可
- 必要書類は「死亡が確認できる書類のコピー（死亡診断書・除籍謄本等のいずれか1点）」と「NHKお客様番号」の2点
- 手順：電話連絡→解約届が郵送→記入・書類添付→返送→解約受理（4ステップ）
- テレビを引き続き使う場合は「廃止」ではなく名義変更が必要
- 電話番号・受付時間は変動するため、NHK公式の電話番号一覧で最新情報を確認
廃止か名義変更か：最初に確認すること
NHK受信料の契約者が亡くなったとき、まず「廃止」と「名義変更」のどちらが必要かを判断します。 テレビを処分・撤去して誰も使わなくなった場合は「廃止（解約）」、 同居の家族がテレビを引き続き使う場合は「名義変更」の手続きが必要です。
| 状況 | 必要な手続き | 手続き方法 |
|---|---|---|
| テレビを処分・撤去した（または誰も住まなくなった） | 廃止（解約） | 電話のみ |
| 同居の家族がテレビを引き続き使う | 名義変更 | 電話またはインターネット |
| 引越し先に転居してテレビを使う（名義変更） | 住所変更＋名義変更 | 電話またはインターネット |
この記事では「テレビを処分した」または「誰も住まなくなり受信設備がなくなった」場合の廃止（解約）の手続きを解説します。 テレビを引き続き使う場合の名義変更は、電話またはNHKのインターネット手続きページから申し込めます。
死亡解約に必要な書類は何ですか？
NHK受信料を死亡により廃止（解約）するときに用意する書類は2種類です。 いずれも手元に用意してからNHKに電話すると、手続きがスムーズに進みます。 書類はコピーで提出でき、原本の郵送は原則不要です（NHK公式情報に基づく、2026-06-01確認）。
| 書類の種類 | 具体例 | 備考 |
|---|---|---|
| 死亡が確認できる書類（いずれか1点） | 死亡診断書・除籍謄本・火葬許可書・死亡記載の住民票 | コピー可（原本不要） |
| NHKお客様番号 | 通知はがき・領収証・口座振替通知書に記載 | なくてもNHKに住所・氏名で確認してもらえる |
書類の提出方法は、電話での受付後にNHKから送られてくる「放送受信契約解約届」と一緒に郵送します。 書類の種類についての最終確認は、電話でNHKの担当者に直接行うことをおすすめします。
解約（廃止）手続きの手順（4ステップ）
NHKお客様番号を手元に用意する
お客様番号はNHKからの通知はがき・領収証・口座振替のご案内に記載されています。わからない場合は、電話でNHKに問い合わせれば住所・氏名で確認してもらえます。
お客様番号が手元にない状態でも電話手続きは始められます。ただし確認できていると電話がスムーズに進みます。
NHKに電話で「廃止（解約）」を申し込む
受信料 解約専用窓口に電話し、契約者が亡くなったこと・廃止を希望することを伝えます。担当者が手続きを受け付け、その後の書類送付方法を案内してくれます。
電話番号・受付時間は変更される場合があります。NHK公式の電話番号一覧で最新の連絡先をご確認ください。
なお、死亡による廃止手続きは電話のみの受付です。インターネットからは申し込めません。郵送されてきた「放送受信契約解約届」に記入・書類を準備する
電話受付の後、NHKから「放送受信契約解約届」が自宅に郵送されます。届いたら所定事項を記入し、死亡を証明する書類のコピー（下記の必要書類参照）を用意します。
書類が届くまで通常数日〜2週間程度かかります。届かない場合はNHKに問い合わせてください。
返信用封筒で書類をNHKに返送する
記入済みの解約届と必要書類のコピーを、同封の返信用封筒に入れてNHKに送付します。書類がNHKで受理されると解約完了です。後日「解約受付完了」の通知が届きます。
原本の返却が必要な場合は、担当者に事前に確認してください。コピーで対応できるかどうかも合わせて聞いておくと安心です。
連絡先・受付時間はどこで確認しますか？
死亡による廃止（解約）は電話のみで受け付けています。 NHKでは「受信料の解約専用窓口」として電話番号が用意されています。 電話番号・受付時間は変更される場合があるため、必ずNHK公式で最新情報を確認してください。
NHKの解約窓口の電話番号・受付時間は変更される場合があります。手続き前にNHK公式の電話番号一覧ページで最新の連絡先をご確認ください。なお、死亡による廃止はインターネット申請には対応しておらず、電話での受付となります。
NHK公式で最新情報を確認| 窓口 | 対応内容 | 受付方法 |
|---|---|---|
| NHK 受信料 解約専用窓口 | 住居の無人化・テレビの廃棄・死亡による廃止など | 電話のみ（インターネット不可） |
| NHK 受信契約のお手続き窓口 | 名義変更・住所変更・支払い方法変更など | 電話またはインターネット |
「電話がなかなか繋がらない」という声もあります。 NHK公式サイトには折り返し電話受付フォームも用意されているため、 繋がりにくい場合は活用することをおすすめします。 詳細はNHK公式の電話番号一覧でご確認ください。
解約後に受信料は返金されますか？
はい、返金されます。廃止（解約）の手続きが完了すると、前払い済みの受信料のうち未使用分が返金されます。 ただし返金の具体的な金額・方法は支払い方法（口座振替・クレジットカード・払込票）と契約内容によって異なります。
口座振替・クレジットカード払い・払込票払いなど、支払い方法によって返金の手続きが異なります。前払い（2ヶ月前払い・6ヶ月前払い・12ヶ月前払い）の場合は未使用月数分が返金されます。具体的な返金額・返金方法はNHKの担当者にご確認ください。
NHK公式で最新情報を確認- 解約届受理後、前払い分の受信料はNHKから連絡の上、返金される
- 口座振替の場合は登録口座への振込、クレジットカードの場合はカード会社への返金処理
- 前払いコース（6ヶ月・12ヶ月）は未使用月数分が対象
相続放棄を検討している場合の注意：返金された受信料は相続財産に該当する可能性があります。 相続放棄を検討している場合は、受け取り前に弁護士や司法書士にご相談ください。 なお、相続放棄の申述期限は「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」と定められています（民法915条、出典: e-Gov 法令検索）。
よくある質問
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いいえ、インターネットからは手続きできません。NHK受信料の死亡による廃止（解約）手続きは電話のみの受付です。NHKマイページや公式サイトからのオンライン申請には対応していません。まずNHKの解約窓口に電話し、指示に従って書類を郵送する手順になります。
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廃止（解約）ではなく、名義変更の手続きが必要です。テレビ（受信設備）を引き続き使う場合、同居の家族へ名義を変更することで受信契約を継続できます。名義変更は電話またはNHKのインターネット手続きから申し込めます。
名義変更後も受信料の支払い義務は継続しますのでご注意ください。廃止（解約）ではないため、死亡届のコピーは不要で手続きが完結します。
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はい、コピーで手続きできます（原本不要）。死亡診断書・除籍謄本・火葬許可書・死亡が記載された住民票など、いずれかのコピーをNHKに送付します。電話手続きの際に「コピーで大丈夫か」を担当者に確認しておくとより安心です。
原本の返却が必要かどうかも事前に確認することをおすすめします。
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はい、廃止（解約）の手続きが完了すれば口座振替は自動的に停止されます。ただし手続きのタイミングによっては翌月に1回引き落としが発生する場合があります。その場合、重複して支払った分は後日返金されます。
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返金は原則として解約届受理後の前払い分が対象であり、死亡日への遡及精算については個別の状況によります。NHKの公式情報では、解約届が受理された後に前払い分の受信料が返金されます。死亡日に遡っての返金か、解約届受理日以降の精算になるかは担当者への確認が必要です。
また、相続放棄を検討している場合は、返金を受け取ると相続財産となる可能性がありますので、弁護士や司法書士にご相談ください。
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未払い分の受信料は相続人が支払い義務を引き継ぎます。廃止（解約）の手続きと合わせて、担当者に未払い状況を確認し、支払い方法を相談することをおすすめします。未払い額が大きい場合は、相続放棄の選択肢も含め専門家への相談を検討してください。
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はい、手続きが異なります。死亡による廃止は「電話のみ」かつ死亡を証明する書類のコピーが必要です。引越しによる廃止（テレビを処分・撤去した場合）は電話またはインターネットから申し込みができ、死亡証明書類は不要です。いずれも手続きの流れは「電話または申込→解約届郵送→書類返送→受理」という4ステップです。